府中市議会 2020-09-09 令和 2年第5回定例会（ 9月 9日）
これまでの府中市の教育を振り返ってみますと、議員からもありましたように、平成10年、広島県の教育は、学校の教育活動や管理運営が法令等にのっとっていない、教育の中立性を確保できていない、こういったことから、当時の文部省から是正指導を受けました。 ここ府中市におきましても、卒業式・入学式の国旗掲揚、国歌斉唱、あるいは道徳の時間の指導内容等、同様な状況がございました。
これまでの府中市の教育を振り返ってみますと、議員からもありましたように、平成10年、広島県の教育は、学校の教育活動や管理運営が法令等にのっとっていない、教育の中立性を確保できていない、こういったことから、当時の文部省から是正指導を受けました。 ここ府中市におきましても、卒業式・入学式の国旗掲揚、国歌斉唱、あるいは道徳の時間の指導内容等、同様な状況がございました。
では、教育長、今朝の新聞では、25日に文部省が、同じ市町村の学校で感染者が複数確認された場合、感染者がいない学校を含めて市町村単位で休校などの検討をするよう各都道府県教育委員会に要請したと聞いております。北海道は道内全て、小中学校約1,600校を27日から１週間、一斉に臨時休校するようにしました。
ところが，そうじゃない，その時間にほかのことをやって，道徳の授業を行われてないということがあるようですので，これは，言ってみると私は非常にゆゆしき問題だというふうに思いますが，これは過去，平成１０年に旧文部省から福山市，広島県が是正指導を受けたというのは教員の皆さんは当然全部知ってるはずですし，議員の方々もほとんどそのことは知っておるし，非常に福山市教育にとっては汚点だというふうに思っています。
◆１番（岩山泰憲議員） 国のいろいろな書いておりますことを参考にしながら、各市町村で判断して決めるということでございますが、この手引書の最初に教育委員会も持っておられると思いますが、文部省の資料ですが、国では昭和31年に、中央教育審議会の答申を踏まえて、事務次官通達を発出した後、昭和32年に学校統廃合の手引を作成し、翌33年には小中学校の学校規模の標準を定めるなどして、地域の実情に応じた学校規模の適正化
ですから、しかも、文部省の手引きでも、そういう過疎地においては、小規模の学校のよさを、最大限メリットを生かすことの道があることもわざわざ言っているわけですから、そのことを一切取り上げないというのは、やはりちょっと問題ではないかと思うので、これ何度も言っていることなので繰り返しになりますが、教育には庄原市教育委員会のいうような考え方もあるし、それから、真反対の小規模校を大切にした教育もあるわけですから
平成10年、文部省是正指導となり、平成15年、尾道の小学校長、教育次長の二人の死亡事故をきっかけに尾道教育改革は進んできたように思います。平成15年から学校選択制は導入されておりますが、現在、土堂小学校の児童の約75％が学校選択制で入学しています。１学級28名、２クラスの募集児童数となっております。その結果として、学校間格差が生まれ、地域間格差も生まれています。
そのほかにも，１，料理が冷めやすく形が崩れやすい，２，調理時間が制約される，３，加工食品や冷凍食品が多くなる，４，献立の調理が学校の希望を反映しにくい，５，センター第一主義になりやすいなどの問題点があることをかつての文部省も早くから認めていました。しかも，デリバリー給食や民間のセンター給食では，栄養士は国の財政措置がされません。
昨年の12月議会の答弁では、地域の学校があるなしにかかわらず、地域で育つ子供を地域で育てていくというように言われましたけれども、文部省の手引では、地域とともにある学校づくりが求められており、地域住民や地域の学校支援組織等、教育上の課題やまちづくりを含めた将来ビジョンを共有し、十分な協力と理解を得て進めることが大切であるというように言っています。今までの教育委員会の説明は、ここがないのですね。
ですから、でも今インターネットで、「学習指導要領は複式学級を想定しない」と検索すると、いろんな文部省の複式の文章が出ますが、行政では、庄原市だけが教育総合会議とその検討委員会の議事録が出てくるのです。あとどこにもそんな議論をするところはないのですよ。
にもありますように、皆さんも全部見ておられると思いますが、国においては、「特に山間僻地、離島といった地理的な要因や過疎地など、学校が地域コミュニティーの存続に決定的な役割を果たしているなどのさまざまな地域実情により、学校統合によって適正規模を進めることが困難であると考える地域や、小規模校を存続させることが必要であると考える地域、こういうところは市町村の判断で尊重される必要があります」といって、国が文部省
文部省是正指導から20年に当たることし、まだ40代の平川理恵広島県教育長の就任とその後の発言は多くの関係者からポスト是正指導の時代の象徴として受けとめられています。20代でリクルート、30代で起業、40代で全国初の民間女性校長として不登校対策に実績を上げた新教育長は、みずからの強みを前例にとらわれずそんたくをしないところと自己分析をしています。
ではなぜ、米を県学校給食会から購入せねばならないのかと申しますと、昭和51年の学校給食法施行規則改正に伴った同年の文部省体育局長通達が根拠だったのです。それは特殊法人日本学校給食会が食糧庁から特別価格で買い入れた玄米を搗精または加工した上で都道府県学校級給食会を通じて学校や共同調理場へ供給することとあります。
ではなぜ、米を県学校給食会から購入せねばならないのかと申しますと、昭和51年の学校給食法施行規則改正に伴った同年の文部省体育局長通達が根拠だったのです。それは特殊法人日本学校給食会が食糧庁から特別価格で買い入れた玄米を搗精または加工した上で都道府県学校級給食会を通じて学校や共同調理場へ供給することとあります。
文部省の手引きには、わざわざ、地理的要因や地域事情による小規模校の存続ということを書いていますが、ここに当たるのではないかと思いますが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。児童生徒の教育環境を整え、これからの社会を生き抜く力をつけるために、適正規模、配置の計画を立てています。
◎教育部長（寺本有伸） そのことにつきましては、昭和38年に文部省の局長のほうから、要保護及び準要保護児童生徒の認定についてという通知があります。
◎教育部長（寺本有伸） そのことにつきましては、昭和38年に文部省の局長のほうから、要保護及び準要保護児童生徒の認定についてという通知があります。
要因の一つは、授業時間の増加で、文部省が脱ゆとり教育にかじを切った2008年度の学習指導要領改訂で授業時間のこま数がふえ、教材研究など準備にかける時間もふえました。さらに、部活動の指導時間が大幅にふえたことで、中学校では、土日の部活動に費やす時間が平均で２時間を超え、10年前から比べると倍増しております。
我が福山市の教育は，平成１０年，当時の文部省から，広島県教委とともに学校運営に対して是正指導を受けてからかなりの歳月が経過しました。この間さまざまな社会現象の変化の中，信頼される公教育の確立を目指して取り組んでこられました。取り組みは，当初は生徒の内外における素行問題，それに起因すると見られる学力低下などは目を覆うものが見られました。
◎教育部参事（上田勝治） 米飯給食促進に係る国の通達でございますが、昭和51年２月10日、文部省令第５号をもって学校給食法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、米飯を学校給食制度上に位置づけたことを受けて、昭和51年３月５日付文体給第90号「米飯給食の実施について」として、文部省体育局から通達されたものでございます。
◎教育部参事（上田勝治） 米飯給食促進に係る国の通達でございますが、昭和51年２月10日、文部省令第５号をもって学校給食法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、米飯を学校給食制度上に位置づけたことを受けて、昭和51年３月５日付文体給第90号「米飯給食の実施について」として、文部省体育局から通達されたものでございます。